弊社スタッフの保有資格の紹介⑤です。
今回は、相続対策の認定証「NPO法人 相続アドバイザー協議会 認定会員証」です。
「NPO法人 相続アドバイザー協議会 」HPはこちら↓↓
実は、相続専門の国家資格は無いため、
民間資格などという形で、複数の団体が資格交付をしています。
相続が発生した場合、弁護士・不動産鑑定士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・宅地建物取引士・土地家屋調査士・生命保険会社・FP（ファイナンシャルプランナー）など、多くの専門家が必要となってきます。
各専門家の役割としては、
①弁護士 → 相続争い時の訴訟
②不動産鑑定士 → 不動産評価（評価圧縮のため）
③公認会計士 → 相続税
④税理士 → 相続税
⑤司法書士 → 相続登記、遺産分割協議
⑥行政書士 → 後見人
⑦宅地建物取引士 → 不動産売却・不動産賃貸管理
⑧生命保険会社 → 節税・分割対策のための生命保険活用
⑨FP（ファイナンシャルプランナー） → 主に生前対策
簡単に説明すると以上のようになります。
1つとして同じ状況の相続はありません。
お客様の状況に応じて、どの専門家が必要になるのか変わってきます。
例えば相続争いが起こってなければ弁護士は必要ありませんし、相続税の納税が必要ない家庭であれば公認会計士・税理士も必要ありません。
お客様の状況を把握し、専門家をコーディネート、アドバイスをしていく必要があります。
そのための講習を受けた証の認定証です。
高齢化社会になり、大相続時代がやって来ます。
日本人の財産の半数が不動産といわれているため、私たちにも多くのご相談があります。
今後より一層求められる仕事なので、正しい知識と知恵でお客様の悩みを解決しないとけません。