• 熊本県内の不動産売却・買取・購入・事業用地・賃貸管理・賃貸のことなら株式会社生活情報ネット

【弊社の保有資格ご紹介⑤】

【弊社の保有資格ご紹介⑤】

150 150 熊本県内の不動産売却・買取・購入・事業用地・賃貸管理・賃貸のことなら株式会社生活情報ネット

弊社スタッフの保有資格の紹介⑤です。

今回は、相続対策の認定証「NPO法人 相続アドバイザー協議会 認定会員証」です。

 

「NPO法人 相続アドバイザー協議会 」HPはこちら↓↓

http://souzoku-adv.com/

 

実は、相続専門の国家資格は無いため、

民間資格などという形で、複数の団体が資格交付をしています。

 

相続が発生した場合、弁護士・不動産鑑定士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・宅地建物取引士・土地家屋調査士・生命保険会社・FP(ファイナンシャルプランナー)など、多くの専門家が必要となってきます。

 

各専門家の役割としては、

①弁護士 → 相続争い時の訴訟

②不動産鑑定士 → 不動産評価(評価圧縮のため)

③公認会計士 → 相続税

④税理士 → 相続税

⑤司法書士 → 相続登記、遺産分割協議

⑥行政書士 → 後見人

⑦宅地建物取引士 → 不動産売却・不動産賃貸管理

⑧生命保険会社 → 節税・分割対策のための生命保険活用

⑨FP(ファイナンシャルプランナー) → 主に生前対策

簡単に説明すると以上のようになります。

 

1つとして同じ状況の相続はありません。

お客様の状況に応じて、どの専門家が必要になるのか変わってきます。

例えば相続争いが起こってなければ弁護士は必要ありませんし、相続税の納税が必要ない家庭であれば公認会計士・税理士も必要ありません。

お客様の状況を把握し、専門家をコーディネート、アドバイスをしていく必要があります。

そのための講習を受けた証の認定証です。

 

高齢化社会になり、大相続時代がやって来ます。

日本人の財産の半数が不動産といわれているため、私たちにも多くのご相談があります。

今後より一層求められる仕事なので、正しい知識と知恵でお客様の悩みを解決しないとけません。