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不動産売却コラム⑧~2020年公示地価が発表されました~

不動産売却コラム⑧~2020年公示地価が発表されました~

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【㈱生活情報ネットの不動産売却コラム】です♪

第8回目の不動産売却コラムは「2020年公示地価について」です。

 

3月18日に国土交通省が2020年1月1日時点の公示価格の発表を行いました。

全国的に上昇となり、熊本でも、住宅地1.1%、商業地3.5%の上昇となりました。

 

では今後の熊本はどうでしょうか?

 

熊本地震後には一時的に土地価格は下がりました。

その後の、住宅用地では被災者の新築工事、商業地ではサクラマチクマモトや熊本駅再開発などで復興特需があり、土地需要が増えた結果、価格が上昇したような流れです。

 

今後は新型コロナウイルスの影響が不安視されています。

また、昨年末には地元新聞で、DI指数が下落し、踊り場局面にきているという報道もありました。

簡単に説明すると、地価公示が過去の結果で、DI指数は今後の予測です。

 

また、土地も売れる場所、売れない場所に2極化しているように感じます。

 

もう少し突っ込んだ話をすると、ベットタウンなどでは、

新しく開発した「郊外の市街化調整区域」の分譲地は売れているが、

40年前に開発済みの「市街地の市街化区域」の分譲地は売れてない地域もあります。

いわゆるドーナツ化状態です。

図の緑色の箇所の虫食い分譲地が売れています。

買う方からすれば周りの家も新しい家で、同世代の家族が住み、子供の年齢も近い。

メリットが多いのでそちらを選ぶ方が多いでしょう。

 

また、新しい分譲地は地価公示で坪15万円だとしたら、坪18万円でも売れます。

理由は人気があること、区画を小さくする(結果坪単価が上がる)ことなどが理由です。

ですので、地域が分譲地の供給が多くて地価が上がっていた場合、

ご自身の土地が40年前に開発済みの「市街地の市街化区域」の分譲地である時は、

査定する意外と価格が上がっていなかったりするので注意が必要です。

 

もともと熊本地震前には、人口減少、空家問題、戸建新築着工件数減少予測など、土地価格下落要因の方がが多かった状況です。

郊外に不動産を持たれて売却予定の方は、早いタイミングの方が損しないかもしれません。

新型コロナも含め、今後の動向には注意が必要です。

 

㈱生活情報ネット

野田 大地