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不動産売却コラム⑱~水害ハザードマップの説明義務化~

不動産売却コラム⑱~水害ハザードマップの説明義務化~

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【株式会社生活情報ネットの不動産売却コラム】です♪

第18回目の不動産売却コラムは「~水害ハザードマップの説明義務化~」です。

 

つい先日、熊本では球磨川の水害による甚大な被害がありました。

近年、熊本以外でも全国的に水害による被害が多くなったこともあり、2020年8月28日から不動産の重要事項説明において、水害リスクを説明が義務づけられました。

 

重要事項説明とは、不動産の買主・借主に対して、購入・賃貸の意思決定に影響を及ぼす重要な事項を説明することです。

今まで災害リスクに関しては、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域などが義務づけれらており、説明義務があるエリアは一部でした。

 

しかし、今後は水害ハザードマップの説明義務化に伴い、多くのエリアが該当してきます。

熊本でいえば、白川や緑川はもちろんのこと、他の支流近くのエリアにも関わってきます。

合志市でいえば、堀川という小さい川がありますが、こちらも2019年に水害ハザードマップの作成が行われ、新しく浸水想定エリアが設定されました。

 

水害ハザードマップの浸水想定エリアは、「50年~150年に1回程度」の大雨を想定して作成されていましたが、2015年の改正で、「1,000年に1回」である「想定しうる最大規模の降雨」に変更されています。

しかし、水害ハザードマップを作成するにも、各自治体の予算の都合もあり、現在も改正されていないエリアもあります。

今までは浸水被害がないと言われていたエリアも、今後は、浸水想定エリアに指定される可能性があります。

また、水害リスクは不動産価格にも影響を与えるので行政からのハザードマップの公表には注視が必要です。

 

株式会社 生活情報ネット

野田 大地