日本では人口の3割が浸水想定区域に住んでいる
本日、日経新聞に記載がありましたが、国土交通省が2020年度中に水害対策と街づくりのあり方などを盛り込んだ指針を作成するようです。
大規模水害の被害を軽減するため、危険度の大きい地域で、建物の移転や開発制限などを行う目的です。
そもそも、日本では人口の3割が浸水想定区域に住んでいるようで私も驚いています。
今後の流れとしては、
- 2020年度中に国土交通省が指針を作成
- 2021年度以降に、全国の市町村に指針を参考にして、住居移転や開発制限などの対策を考えて、都市計画に位置付けるように求め、一定の強制力を持たせる
以上のような流れのようです。
ポイントは、「都市計画に位置付け、一定の強制力を持たせる」ことです。
家などを建築するには、都市計画で建築できる場所、できない場所が決められています。
今回の発表によると、水害危険地域では、家などが建築できなくなる場所も出てくる可能性があります。
では、一定の強制力を持たせる場所はどこになるのか？
おそらく、各自治体で発表している、ハザードマップのエリアが中心になると考えられます。
不動産の売却などをご検討している方は、今後の発表を注視する必要がありそうです。
ハザードマップを調べるサイトのURLを添付してますので、ご興味のある方は調べられてみてください。
