国土交通省より、2021年1月1日時点での公示地価の発表がありました。
全国用途平均は6年振りの下落、地方圏も4年振りの下落に転じています。
やはり、都心部の商業地を中心に新型コロナウイルスの影響が大きいようです。
では、熊本はどうでしょうか。
熊本県全体では、商業地は0.2％増・住宅地は0.4％増となり微増となりました。
昨年は、商業地3.5％増・住宅地1.1％増だったため、前年より上昇幅が縮小しています。
また、JR熊本駅周辺が駅ビル開業とともに盛り上がっており、上昇率が4.4％と最も大きかったようです。
逆に、昨年20％上昇した桜町周辺は下落へ転じています。
個人的な見解としては、2021年9月までは住宅ローン控除の税優遇もあり、買主様の購入意欲が高いため、住宅地については駆け込み需要があり、2021年10月以降からは反動で動きが鈍くなるのではないかと思います。
とくに熊本は地震の復興特需で地価が値上がりした要因が大きいので、復興特需が一巡しており地価上昇の要因が少ない状況です。
※一部地域に限っていえば、土地需要が高いのに、供給が足りず高騰しているエリアもあります。
ポジティブな要因としては、日銀が今後数年間は低金利で調整するようなので、住宅ローンも低金利で推移すると思われ、低金利である間は買主様の購入意欲は高いと思います。
あとは、新型コロナウイルスの影響次第といったところでしょうか。
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野田 大地
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宅地建物取引士
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