• 熊本県内の不動産売却・買取・購入・事業用地・賃貸管理・賃貸のことなら株式会社生活情報ネット

相続相談事例⑫<思い出のある実家を残すには>

相続相談事例⑫<思い出のある実家を残すには>

150 150 熊本県内の不動産売却・買取・購入・事業用地・賃貸管理・賃貸のことなら株式会社生活情報ネット

思い出のある実家を残すには

相談者:I様 60代女性


【相談内容】

父はまだ健在ですが、高齢で施設に入っており、実家には私が住んでいます。
過去に私の兄弟が現金が必要な際に、援助をしている経緯があり、父は以前から実家は私に相続させると言っています。
ですが、私も県外に家を持っており、将来はそちらに住む予定です。
相続しても実家は築40年程度経過しているため売却することになると思います。

私の想いとしては、売却するにしても、買って頂いた方にリフォームをして住んで欲しいと考えています。
思い出ある実家のため、建物を取り壊さなければいけない、売地としては出来る限り売りたくありません。
将来、実際に父に不幸があり、相続した時に今より家が古くなっていたら、土地としてしか売れないような気がします。

何か良い方法はないでしょうか?

【当センターからのご提案】

今回のご相談者様には、相続時精算課税制度を利用して、父から相談者へ実家を生前贈与し、早期に売却することをご提案しました。

通常の暦年贈与であれば、贈与額の110万円を超えた部分については、相談者が贈与税を支払わないといけませんが、相続時精算課税制度を利用すれば、2,500万円までの贈与には課税されません。
また、築年数を考えると、建物を残すためには少しでも早く、売却した方が良い状況です。
遺言を書いて実家を相談者へ相続させることは出来ますが、相続がいつ発生するか分かりません。
父名義のまま売却をして、現金を生前贈与する方法もありますが、父の年齢を考慮すると認知症などの不安があります。
認知症になった場合でも、家庭裁判所に申請して後見人制度を利用すれば、売却できる場合もありますが、父には当面の施設費用については蓄えがあるようなので、今回のケースでは売却ができない可能性があります。

築年数が古い場合は、どうしても売却できるまでに時間がかかることが多いため、時間軸を考えて最善なご提案を考えなければいけません。
現時点では相談者も実家に住んでいるため、生前贈与後に売却しても、居住用財産の3,000万円控除の利用が見込め、税金についても有利な状況です。

今回のケースでは、相続時精算課税制度がとても万能な相続対策のように感じた方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。
あくまでも今回の相談者には有効な選択肢の1つであっただけで、皆様の相続対策に有効な選択肢になるかは状況次第で変わります。

相続時精算課税制度には、いくつもの注意点がありますので、安易にご自身で判断されず、専門家へご相談の上、ご判断されて下さい。


熊本県・熊本市・合志市・菊陽町で、不動産の相続にお悩みの方は、「生活情報ネット相続相談センター」までお気軽にご相談下さい。