【相談事例9】不動産を利用した節税方法の注意点

将来引き継ぐことになるので不安があります……（50代男性）

父が農家をやっている地主家系です。某建設会社から父の所有している土地に、節税対策のためにアパートを建てないかと提案を受けています。

建設会社からの提案の要点は、
・アパート建築費1億円
・年間家賃収入700万円
・利回り7％
・相続税の節税になる
・すべて銀行ローンで出来るので現金は手出ししなくても大丈夫
・家賃保証をするので空室が出ても心配ない

建築費用は高額ですし、私が将来引き継ぐことになるので不安もあります。
このまま進めていいのでしょうか？

当センターからのご提案

親が経営者の場合の相続は特に注意が必要です。
相続はプラスの財産もマイナスの財産も相続します。つまり、借金も相続するということです。

また、親が会社の株主であれば、会社の株も相続するため会社の経営権も相続します。
今回のように父の会社に子供が関わってない場合は、会社の経営状況や借金も把握していないことがよくあります。
更に中小企業の場合、会社で借金をする際に代表者が連帯保証人になっていることがよくあり、連帯保証人の立場も相続するので注意が必要です。相談者の父は、中小企業を経営している株主兼代表者でした。

今回の相談者には、相続税に強い税理士と共同での、「相続コンサルティングレポート作成」をご提案しました。

初回面談で相続税の支払いが必要になると判断しました。更に会社は引き継がず、不動産（1棟マンション）は共有名義にしたくないとのご希望です。

相続税算出のためには、現預金・不動産だけでなく、会社の株式評価も必要になります。
相続税に強い税理士と共同で、まずは現時点での相続税を算出。その後、会社を引き継がず相続をスムーズに行うには、断片的な相続対策ではなく、総合的な判断・対策が必要です。
そのためにも、全体分析を行ったあとに対策しないと失敗していまいます。特に中小企業では、代表者が会社に個人貸付などをしていることもよくあり注意点が一般のご家庭よりも多くあります。

相談者とは全体分析を行うために、「相続コンサルティングレポート」を作成して今後の対策を決めることになりました。

熊本県・熊本市・合志市・菊陽町で不動産の相続にお悩みの方は、
「生活情報ネット相続相談センター」までお気軽にご相談下さい。