相続のこんなお悩みはありませんか?

  • 住む予定がない家を相続したが管理しきれない
  • 家を売って兄弟で現金を分けたいが税金はどうなるのか
  • 相続した実家を売却するか、賃貸する方が良いか、他に活用方法があるかアドバイスがほしい
  • 生前対策や節税を考えたいので相談にのってほしい
  • 相続税をどのくらい払わないといけないか教えて欲しい
  • 節税対策のためにアパート建築を提案されたが、本当に大丈夫か不安…
  • 先祖代々の土地を守りたいが相続税が払えない…土地を手放すしかないのだろうか…

このような相続に関するお悩みは、「生活情報ネット 相続相談センター」へご相談ください。

相続に関する問題はとても複雑です。
遺産分割、不動産名義変更、相続税など、法律や税の専門的な知識が必要となります。
下の図は、相続に関わる手続きと各専門家の関係図です。

このように、ご自身で専門家に依頼する場合、窓口が複数になってしまうため、手間も費用も大きくなってしまいます。
生活情報ネット相続相談センターにご依頼いただけば、当センターが窓口となり、下図のように各専門家と協力体制のもと問題解決に取り組みます。

各専門家と協力体制を築くことで、多方向から想定される問題への対応がとりやすくなり、最適な解決方法をご提案することが可能になります。
なにより、窓口を一本化することにより相続の複雑な手続きを省けるというのは、大きなメリットではないでしょうか。

生活情報ネット相続相談センターの3つの特徴

特徴1:相続のスペシャリストを集めた専門家チーム

相続に強い司法書士・税理士・弁護士・宅地建物取引士など、相続のスペシャリストを集めた専門家チームで相続問題を解決いたします。

一般の方はあまりご存知ないかもしれませんが、税理士資格を持っていても相続税が得意な税理士はごく一部です

例えば、風邪っぽい症状なら内科医に、花粉症なら耳鼻科医、目のことなら眼科医に相談すると思います。
医師にそれぞれ得意な科目があるように、実は税理士にも得意不得意があります。

相続問題を解決したい時は、相続税を得意としている税理士に相談しなければなりません。

司法書士・宅地建物取引士なども同様です。
相続を得意とする専門家に相談しなければ、最適な解決に至らないでしょう。

特徴2:相続不動産に強い専門家

国税庁発表による平成29年度相続財産の金額の構成比では、土地が37%、家屋が5%となっており、相続財産の約50%弱が不動産です。

また相続争いの多くが、不動産の評価方法・分割方法についてです。
そのため、相談問題の解決には、相続不動産の専門家が必須条件となり、相続不動産の問題解決・活用が重要な課題となっています。

当センターには、相続不動産に強い専門家がいます。

司法書士・税理士が行う法務・税務手続きを中心とした相続相談とは違い、不動産が絡む相続問題解決を特に得意としています

特徴3:初回面談無料

初回の面談は無料(要事前予約)で行っています。

不動産をどう分けるか?どう活用するか?
贈与・相続・売却・賃貸した場合の税金は?
など、生前~相続発生後まで、相続にかかわるご相談を幅広く承っています。

ご希望の方は大まかな財産状況をお伝え頂ければ、「相続税シミュレーション」「2次相続税シミュレーション」などを行い、相続税の概算をお伝えしています。

また、相続不動産に強い当センターならではの特徴として、アパート・自宅などを貸す場合には「10年間の長期シミュレーション」を作成しています。

皆様が考えているより、アパートなどを運営する場合は経費がかかります。
収入から支出を差し引いた実際の手取り額の計算を行いますが、実際のアパート運営では、所得税の支払いも必要なため、当センターで減価償却の計算もシミュレーションを行っています。

まずは「生活情報ネット 相続相談センター」までお気軽にお問い合わせ下さい。

当センターの相続相談事例

自宅を売却したいが父が認知症で売れなくなると言われ…(E様50代男性)

相談内容

父と共有名義(相談者様2/3、お父様1/3)の2世帯住宅に住んでいます。

最近は、同居していた父の体調が良くなく、入退院を繰り返しています。
そんな中、家庭の事情により自宅の売却をしないといけないことになりました。

そこである大手不動産会社に相談したのですが、
「父親が認知症になると売却出来ない可能性がある」
「相場より安い金額でも早急に売却しないと大変なことになる」
ということを言われました。

その業者が言うように、急いで売却した方が良いのでしょうか?

当センターからのご提案

状況を整理したところ、土地の名義は相談者様の単独名義、建物の名義のみお父様と共有名義となっており、
建物の固定資産評価額は300万円でした。

そこで今回のケースでは、お父様が持っている建物1/3を、相談者様に暦年贈与するご提案をしました。
暦年贈与であれば、年間110万円までの非課税枠が使えます。
建物の評価が300万円の1/3なので、100万円の贈与であれば贈与税の支払いをすることなく名義を変更することができます。


結果

相談者様は暦年贈与を選択されましたので、自宅の売却を急がずに相場で売却することができました!

ご相談の流れ

  1. お申込み
    お電話かメールフォームで無料面談にお申し込みください。
    簡単にご相談内容を確認させていただき、面談の日程を調整いたします。
  2. 面談
    ご来店、出張、オンライン(zoomを使用)いずれかの方法にて面談を行います。
  3. 解決策のご提案
    専門家目線で状況を整理し、直面している問題をわかりやすくご説明したうえで、解決策のご提案、費用の見積もりを行います。
  4. 解決策の実行
    専門家チームと連携し、問題解決に取り組みます。

相続アドバイザー・専門家紹介

【相続アドバイザー協議会認定会員】 野田 大地(のだ だいち)

【資格等】
ICA公認相続対策コンサルタント
ICA公認相続対策コンサルタント
相続アドバイザー協議会認定会員
宅地建物取引士
CPM®(米国公認 不動産経営管理士)
CCIM®(米国認定 不動産投資顧問)
賃貸不動産経営管理士
任意売却取扱主任者
JSHI公認ホームインスペクター(住宅診断士)
損害保険募集人

相続でお悩みの方へ

相続の経験は一生のうち何度もあることではないので準備をしていないことも多く、またいざ相続となれば不安も多いものです。

当社ではお客様にとってベストな相続を考え、相続手続きから相続税対策、不動産売却や活用のアドバイスまでお客様の状況に応じたベストなご提案をお約束します。

相続・不動産のプロに相談いただくことで、安心して売却や運用を進めることが出来ます。相談無料です。安心してお気軽にご相談ください。

【顧問司法書士】
中山 学史
【顧問税理士】
矢野 敬之
【業務提携法律事務所】
弁護士 上野雅生

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