水害ハザードマップの説明義務化
つい先日、熊本では球磨川の水害による甚大な被害がありました。
近年、熊本以外でも全国的に水害による被害が多くなったこともあり、2020年8月28日から不動産の重要事項説明において、水害リスクを説明が義務づけられました。
重要事項説明とは、不動産の買主・借主に対して、購入・賃貸の意思決定に影響を及ぼす重要な事項を説明することです。
今まで災害リスクに関しては、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域などが義務づけれらており、説明義務があるエリアは一部でした。
しかし、今後は水害ハザードマップの説明義務化に伴い、多くのエリアが該当してきます。
熊本でいえば、白川や緑川はもちろんのこと、他の支流近くのエリアにも関わってきます。
合志市でいえば、堀川という小さい川がありますが、こちらも2019年に水害ハザードマップの作成が行われ、新しく浸水想定エリアが設定されました。
水害ハザードマップの浸水想定エリアは、「50年～150年に1回程度」の大雨を想定して作成されていましたが、2015年の改正で、「1,000年に1回」である「想定しうる最大規模の降雨」に変更されています。
しかし、水害ハザードマップを作成するにも、各自治体の予算の都合もあり、現在も改正されていないエリアもあります。
今までは浸水被害がないと言われていたエリアも、今後は、浸水想定エリアに指定される可能性があります。
また、水害リスクは不動産価格にも影響を与えるので行政からのハザードマップの公表には注視が必要です。
