【第21回】災害危険地の住宅優遇見直しへ

住宅ローン減税の特例措置延長

国土交通省が2021年度から災害の危険が高い地域を、改修費用などの対象から外す方針との発表がありました。

内容としては、土砂災害特別警戒区域（通称レッドゾーン）で住宅を建築する際に、住宅ローン控除の制限を設けるようです。

住宅ローン控除とは自宅を新築する際に、買主様が最大500万円の税金還付を受けれる制度です。

この控除に制限があれば、不動産の査定価格、売却価格は間違いなく下がります。

具体的なエリアの線引き、どの程度の税金優遇などを見直すかはこれからの調整のようですが、2021年度からは、安全な立地の住宅に絞る方針です。

レッドゾーンは随時指定されていますので、自宅を購入した時は大丈夫でも、いつの間にか指定されていることがよくあります。

自宅を調べる際にはこちらのリンクをご参照ください。

～熊本県土砂災害情報マップ～

少し前の不動産売却コラムにも書きましたが、2020年8月から水害ハザードマップも説明義務化になっています。

個人的には、水害ハザードマップ内は影響が大きすぎるので、当面は大丈夫だと思います。

しかし、将来的には、基礎を高くすること、雨水排水の制限など、今後何かしらの建築規制があるかもしれません。

来年からの施行になれば時間がありません。不動産売却のご相談はお早めにご相談下さい。